1. 個人情報保護に関する基本方針

DBJプライベートリート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、個人情報の重要性を認識し、取得した個人情報については、その取扱いにつき個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他の関係法令、個人情報保護委員会の定めるガイドライン、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（以下「金融分野ガイドライン」といいます。）等の諸規則を遵守し、ご本人の同意を得ずに目的外に利用することなく、また取得した個人情報の取扱いに関する苦情についても早期解決に努めるなど、個人情報保護に向け、誠意をもって適切に取り組んでいきます。

2. 個人情報の利用目的

本投資法人は、取得する個人情報の利用について、以下に定める利用目的の達成に必要な範囲内で、適法かつ適正な方法により行います。また、本投資法人は、個人情報を取得する際には、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し、又は公表するものとします。また、ご本人から個人情報を直接取得する場合には、ご本人に対し利用目的をあらかじめ明示いたします。ただし、取得の状況から利用目的が明らかである場合、その他法令により認められる場合には、利用目的の明示を省略させていただく場合があります。

本投資法人は、ご本人の事前の同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われる場合を除き、目的外の利用は行いません。なお、機微（センシティブ）情報（金融分野ガイドラインにおいて定義されるものをいいます。）については、金融分野ガイドラインに規定する場合を除き、取得又は利用は行いません。

具体的には、以下の目的のために個人情報を利用します。

1. ①投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）その他の関係法令等に基づく投資主様の権利行使及び本投資法人の義務の履行のため
2. ②投信法、その他の関係法令等に基づき作成される本投資法人の投資主名簿等のデータの作成等、投資主様の情報の管理のため
3. ③本投資法人の投資口の追加発行のため
4. ④本投資法人による資金の借入れのため
5. ⑤投資主様へのご連絡、投資主様からのお問合せ又は資料のご請求等に関する対応のため
6. ⑥本投資法人の発行する有価証券の購入を検討される方からのお問合せ又は資料のご請求等に関する対応のため
7. ⑦本投資法人に係る資産の運用のための調査分析及び検討等のため
8. ⑧本投資法人による資産の取得、譲渡、並びに不動産の賃貸及び管理に係る業務の遂行のため
9. ⑨本投資法人に係るIR活動業務及び一般事務等に関する業務の遂行のため
10. ⑩本投資法人の決算業務その他の会計及び税務に関する業務を実施するため
11. ⑪犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認のため
12. ⑫市場動向分析、顧客満足度調査又は商品開発等の調査分析に利用するため
13. ⑬適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
14. ⑭その他、前各号に附帯又は関連する業務を実施するため

3. 個人情報を含む個人データの第三者への提供、開示

1. 本投資法人では、以下に掲げる場合又は下記(2)に基づく場合を除いて、個人情報を含む個人データを第三者に提供、開示することはありません。なお、機微（センシティブ）情報については、金融分野ガイドラインに規定する場合を除き、第三者に提供することはありません。
   1. ①あらかじめご本人が書面により同意されている場合
   2. ②法令に基づく場合
   3. ③人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
   4. ④公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
   5. ⑤国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
   6. ⑥下記4に基づき、個人データの取扱業務を第三者に委託する場合
2. 本投資法人は、利用目的の達成に必要な範囲内において、以下の者に対し、以下に定める方法により、以下の個人データ（機微（センシティブ）情報は除きます。）の項目を提供する場合があります。
   1. ① 個人データの提供先となる第三者
      1. ・本投資法人の資産運用会社及び資産保管会社
      2. ・本投資法人からその事務の委託を受けた事務受託者（投資主名簿管理人を含みます。）
      3. ・不動産等の取引における契約の相手方その他関係当事者（その候補者を含みます。）
      4. ・宅地建物取引業者、第二種金融商品取引業者
      5. ・不動産管理業者（不動産のマスター・レッシー又はサブ・レッサーを兼ねる場合を含みます。）
      6. ・不動産等取引及び運用業務に携わる弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、金融機関
      7. ・保険会社、保険に関する代理店又は代理人等
      8. ・不動産の運営管理に関するソフトウェア及びサービスを提供する会社
   2. ② 第三者へ提供される個人データの項目
      氏名、住所、電話番号、メールアドレス、賃料等の賃貸条件、その他上記利用目的を達成するために必要な範囲内の項目
   3. ③ 第三者への提供の方法
      書面、郵便物、ファクシミリ通信、電話、電子メールその他の電磁的方法
   4. ④ 第三者への提供の停止のご請求
      本投資法人は、ご本人からの個人データの第三者提供の停止のご請求がある場合には、当該個人データの本項による提供を停止いたしますので、下記7.記載のお問い合わせ先まで、ご連絡下さい。

4. 個人データ取扱業務の第三者への委託

本投資法人は、上記2の利用目的の達成に合理的に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合があります。委託する業務として主なものは、以下の場合等が挙げられます。なお、この場合においては、当該第三者について適切な管理監督を行うべく、調査の上必要な契約を締結する等法令上必要な措置を講じます。

1. ・投資主名簿管理人に対し投資主名簿の記載又は記録等の業務を委託する場合
2. ・投資主の皆様等にお送りする書面の印刷又は発送業務を委託する場合
3. ・情報システムの運用・保守に関する業務を委託する場合
4. ・法律及び会計等の専門家に対し助言等を提供する業務を委託する場合
5. ・本投資法人の資産運用会社、資産保管会社又は一般事務受託者にその委託業務の範囲で必要となる個人データの取扱いを委託する場合

5. 個人情報の管理方針

本投資法人は、個人データをできる限り正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。また、取り扱う個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止するため、不正アクセス対策、コンピュータウイルス対策等の適切な情報セキュリティ対策を講じます。

また、本投資法人の委託を受けて個人情報の取扱い等を行う会社にも同様に厳重な管理を行わせることとします。

6. 保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去等のご請求

本投資法人は、保有個人データに関して、ご本人から利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者への提供の停止又は消去のお申し出があった場合は、ご本人であることを確認させて頂いたうえで、法令等に基づき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。下記7のお問い合わせ先までお申し出下さい。なお、開示には実費をお支払い頂く場合がありますので予めご了承ください。

7. 個人情報の取扱いに関するお客様からのお問い合わせ及び苦情の受付窓口

保有個人データに関する利用目的の通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・消去等のご請求、個人情報に関するご不明な点についてのご質問及び個人情報の取扱いに関する苦情は、以下のとおり承っております。なお、この受付方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますので、ご了承ください。

《受付手続》

下記の受付窓口までお問い合わせ下さい。必要な手続をご案内いたします。

《受付窓口》

郵便	〒100-0004 東京都千代田区大手町一丁目9番2号 DBJアセットマネジメント株式会社　コンプライアンス部 （同社は、本投資法人の資産運用会社です）
電話	03-3241-5300

なお、受付時間は平日の午前9時から午後5時までとなります（土日祝日、年末年始、当社所定の休業日を除きます。）。

本投資法人が資産運用を委託している資産運用会社（DBJアセットマネジメント株式会社）は、個人情報保護法に基づく認定個人情報保護団体である、一般社団法人投資信託協会に加盟しています。同協会では、加盟会社の個人情報の取扱いに関する相談・苦情を受け付けています。お問合せ窓口は以下の通りです。

《一般社団法人投資信託協会のお問合せ窓口》

郵便	〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町2-1東京証券取引所ビル6階 一般社団法人投資信託協会　投資者相談室
電話	03-5614-8440 受付時間：月曜日～金曜日　午前9時～午後5時 （ただし、国民の祝日、年末年始を除く）

8. 変更

上記ご案内は、法令の改正その他の理由に基づき内容を変更する場合があります。